同棲して住民票は実家のままだけど大丈夫？移動する方法は？

2023年1月6日2024年3月2日

同棲って住む場所や物件を探したり引越しで大変ですよね。

それがひと段落してから住民票が実家のままだけど大丈夫かな？
と心配になることがあります。

住民票自体は普段あまり利用することはないけど全く使わないことはない。
とりわけ直ぐに必要なことは無いかも知れないけど、そのままではまずいような気もする。

そんな同棲したけど住民票が実家のままでは不安というなあなた、移動する方法も合わせて紹介します。

同棲しても住民票は実家のまま

住民場が実家のままだと気になって仕方がないというあなた。

実は同棲している場合でも、住民票は実家のままだとしても、なんら問題はありません。
住民票は、居住地を登録するためのものなので同棲している場合でも、同棲先を居住地とすることができます。

ただし、住民票が実家のままである場合、同棲先での一般的な手続きやサービスを受けるときに同棲先の住所を登録した証明書が必要になったりします。

よくあるのが同棲先で車を所有している場合や、同棲先での医療保険を受ける場合に証明書が必要になりますね。

このようなときは同棲先の住所を登録しないといけないので、同棲先で共同生活をしていることを証明する書類が必要になることがあります。

さらに同棲中の段階でも、結婚を考えている場合は、結婚手続きをする際には、住民票を変更する必要があります。

結婚する場合は、新しい共同生活をすることになるため、新しい住所を登録する必要が出てきます。

同棲している場合でも、同棲先での一般的な手続きやサービスを受けるには、住民票を変更することで可能となります。

住民票を移動する方法は？

住民場が実家のままでもいずれば移動しなければいけません。

日本では、住民票は、あなたが住んでいる地域の法的な居住地を証明するものとなりますから。

となればやはり同棲でも安心できる生活をするためにしっかり手続きはした方がいいですよね。

住民票を移す場合、あなたは新しい居住地を知らせることによって、住民票を更新する必要があります。

住民票を移すには、以下の通りに実行します。

あなたが同棲する新しい居住地の住民票台帳管理事務所に伺います。
住民票を移すための申請書を受け取ります。
受け取ったら申請書に必要事項を記入して、身分証明書を提出。
実家の住民票台帳管理事務所に行き、古い住民票を取り出します。
新しい同棲先、居住地の住民票台帳管理事務所に戻ってから新しい住民票を受け取ります。

気をつけて欲しいのが新しい同棲先の住民票を受け取るよりも前に、実家の古い住民票を取り出す必要があるのでこの順番は間違わないでくださいね。

申請書に記入する必要がある項目、そして提出に必要な身分証明書は、住民票台帳管理事務所で確認できますので安心してください。

これで住民票がいつまでの実家のままという不安からは解消されると思います。

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カップルの同居世帯主は誰になる？

カップルで同棲するのはいいけどこの場合、同居世帯主は誰になるのか疑問に思ったことはないですか？

カップルの同居世帯主は、法律的には、その世帯において生活を共同で営んでいる男女のうち、どちらか1人が世帯主となります。

どちらか1人ということなので必ず男性側と女性側ということはないんですね。
まあ、イメージ的には世帯主って男性がなるイメージはありますが。

同居世帯主は、世帯内での法的権限を有するので、世帯内での生活に関する決定を行うことができます。

つまり家庭内では王様みたいなもんですね、なんたって決定権があるわけですから。

2人が同棲して世帯主は、そのカップルがどちらか1人を選ぶことで決定されます。
ただし、同居世帯主を指定しない場合もあります。

そして同居世帯主を指定したとしても、相手が亡くなった場合は、同居世帯主は、カップルのうち年齢が若い方とされます。

同棲して住民票を移すと会社にバレるのか？

同棲してカップル同士で新しい生活を始めるのは確かに嬉しい。

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だけどまだ会社の上司や同僚にはバレたくない。
だから言わないで引っ越すという選択をしても住民票を移したら会社にばれるんじゃないか？
そんな心配ありませんか？

基本的に住民票を移す方法は2つありますが

１つが二人とも別々に世帯主になって、別世帯となる。
2つ目がどちらか1人が世帯主となってパートナーの方を同居人か未届けの妻（夫）になる方法です。

その中で同棲中に会社から住民票の提出をも求められた場合に2つ目の場合だったら住民票に相手の名前が載っているので会社に会社にバレてしまいます。

それだだと困る～って人もいるでしょうが今は個人情報保護の観点から住民票の提出を会社が求めるケースがかなり無くなっています。

というのも会社が必要とするのは現住所確認が主な目的なので違う方法で現牛所が分かれば住民票の提出は無くなります。

同棲して住民票を移したときのメリットとデメリット

同棲して住民票を移した場合のメリットとデメリットを紹介します！

【住民票を移した場合のメリット】

市区町村のサービスを受けられる: 住民票を移すことで、新しい市区町村のサービスを受けることができます。例えば、医療や福祉サービスなどが挙げられます。
税金の軽減: 住民税や固定資産税の税率は、市区町村によって異なるため、住民票を移すことで税金の軽減が期待できます。
公共料金の割引: 水道やガス、電気などの公共料金は、市区町村によって割引率が異なる場合があります。住民票を移すことで、公共料金の割引を受けることができる場合があります。

【住民票を移した場合のデメリット】

転居届けや手続きが煩雑: 住民票を移す場合、転居届けや各種手続きが必要になります。手続きが煩雑になる場合があります。
転居費用の負担: 転居に伴う費用は、住民票を移す場合には負担が必要です。引っ越し代や、家具家電の運搬費用などが挙げられます。
既存のサービスの解約や再契約が必要: 住民票を移す場合、既存のサービスの解約や再契約が必要になる場合があります。例えば、電気やガスの契約などが挙げられます。

同棲して住民票を移さなかったときのメリットとデメリット

同棲して住民票を移さなかったときにそれぞれメリットとデメリットは存在します！

【住民票を移さなかった場合のメリット】

手続きが簡単: 住民票を移さない場合、手続きが簡単です。引っ越し代などの費用もかからないため、手軽に同棲ができます。
既存のサービスの解約や再契約が不要: 住民票を移さない場合、既存のサービスの解約や再契約が不要です。
仕事や趣味などに便利な場所に住める: 住民票を移さない場合、職場や趣味の場所に近い場所に住むことができます。これによって通勤時間を短くしたり、趣味の時間を増やすことができます。
家賃や生活費の節約: 同棲する際に、既に片方が住んでいる場所に住むことで、家賃や生活費の節約ができる場合があります。また、引っ越し代などの費用もかからないため、経済的にも負担が少なくなります。

【住民票を移さなかった場合のデメリット】

公共サービスの利用に制限がある: 住民票が別の市区町村にある場合、その市区町村で提供される公共サービスの利用に制限がある場合があります。例えば、市民プールや図書館などが挙げられます。
税金の負担: 住民票が別の市区町村にある場合でも、住んでいる場所で支払う税金がある場合があります。特に、所得税や国民健康保険料、国民年金保険料などは、住民票のある市区町村で支払う必要があります。
行政手続きの不便: 住民票が別の市区町村にある場合、行政手続きが不便になる場合があります。例えば、公共機関での手続きや、役所での手続きが必要になる場合があります。

以上が、同棲したときに住民票を移した場合と移さなかった場合のメリットとデメリットの一例です。同棲をする前に、両者で十分話し合い、状況に応じて適切な選択をすることが大切です。

住民票が実家のままでもアルバイトは受けられる？

同棲中に住民票を実家のままにしている場合でも、アルバイトを受けることは可能です。住民票は、アルバイトの採用に関係するものではありません。

ただし、アルバイトの雇用契約書などで住所を確認する場合があるため、同棲中であっても現在の住所を正確に伝える必要があります。
また、社会保険や税金の手続きなど、契約後に住所が変わった場合には、適切な手続きを行う必要があります。

また、アルバイトを探す際には、履歴書に住所を記入することが多いため、同棲先の住所を記載するか、実家の住所を記載するかを検討する必要があります。

住所を記載する場合には、正確な住所を記載するようにしてください。

同棲して住民票を移したら親にバレる？

同棲して住民票を移した場合、親にバレる可能性があります。例えば、住民票を移した際に転送される書類が実家に送られたり、同棲先に届いた郵便物が実家に届いた場合、親に知られる可能性があります。

また、同棲先での生活や経済面での変化が、実家の家族に気づかれることも考えられます。例えば、同棲先での家賃や生活費の支払いが実家での支払いよりも高くなった場合、実家の家族が気づいて質問をされることがあります。

ただし、住民票の移転には家族の同意は必要ありません。また、成年の者であれば、自分で住民票を移すことができます。したがって、実際に親にバレるかどうかは、個人差や状況によって異なると言えます。

同棲する際には、家族とのコミュニケーションや配慮が大切です。親にバレることを心配する場合には、事前に家族に話すことや、住民票の移転をせずに同棲することも選択肢の一つとなります。

無断で同棲は大家さんにバレる？

同棲が大家さんにバレるかどうかは、その物件の契約や規約によって異なります。一般的に、賃貸物件の場合、契約書や入居規約に「同棲不可」という条項がある場合があります。

もし同棲不可となっている場合、大家さんが同棲を発見した場合には、契約違反とみなされ、解約される可能性があります。

また、解約されなくても、違反とされたことで、信頼関係が損なわれることも考えられます。

しかし、同棲不可の条項がない場合や、大家さんが同棲を発見することがなければ、大家さんにバレることはありません。ただし、隣人などから大家に通報される可能性もあります。

したがって、契約書や入居規約をよく確認し、同棲が許可されている場合でも、周囲に配慮し、トラブルを避けるためにも、騒音やゴミの処理などに十分注意するようにしましょう。

同棲するときの注意点

二人で一緒に住む同棲、実家のままだった住民票も移すとすべてが終わった感覚になるかも知れません。

しかし、同棲が始まるとなると気を付けなければいけない注意点もあります。

経済面の確認: 同棲する場合、生活費や家賃、光熱費などの費用がかかります。事前にお互いの経済面を確認し、費用負担の割合を話し合うことが重要です。また、収入や支出の管理方法を決めておくことも大切です。
プライバシーの確保: 同棲する場合、お互いのプライバシーを尊重することが大切です。例えば、お互いの部屋のドアには合鍵を持たない、個人的な物品を勝手に触らない、などの配慮が必要です。
家事や家計の分担: 同棲する場合、家事や家計の分担を決めておくことが重要です。例えば、料理や洗濯、掃除などの家事をどちらが担当するか、また、買い物や家計簿の管理などの家計をどちらが担当するかを話し合い、バランスよく分担するようにしましょう。
コミュニケーションの大切さ: 同棲する場合、お互いのコミュニケーションが大切です。お互いの考え方や感情を尊重し、コミュニケーションを密にすることで、トラブルの解決や良好な関係を維持することができます。
同棲解消の際の話し合い: 同棲をする場合、同棲解消の際に備えて、お互いがどのような形で関係を解消するのか、物品や費用の分担などについて話し合っておくことが大切です。

以上が、同棲する際に注意すべきポイントの一例です。同棲をする前には、十分な話し合いや準備をして、良好な同棲生活を送るようにしましょう。

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